四街道市議会 2022-12-14 12月14日－07号
また、逆に在宅医療がなければ、在宅での生活は困難となるわけですので、今後の高齢者人口の増加に伴い、介護が必要な方が増え、施設へ入居を希望しても、今現在でも既に特養の待機者は多くて、今後在宅介護を選択せざるを得ない人は増え続けると予想されます。医療も介護も人材不足など、課題が山積みですが、保健医療に関しては県の管轄なのです。
また、逆に在宅医療がなければ、在宅での生活は困難となるわけですので、今後の高齢者人口の増加に伴い、介護が必要な方が増え、施設へ入居を希望しても、今現在でも既に特養の待機者は多くて、今後在宅介護を選択せざるを得ない人は増え続けると予想されます。医療も介護も人材不足など、課題が山積みですが、保健医療に関しては県の管轄なのです。
特に特養の待機者149名ということで、そんなに増えていないように感じられるかもしれませんけれども、この場合、ショートステイですとかいろんなものを使ったりして、何とかやっているのかなというふうに思いますし、私もいろいろな経験値の中でこの149という数の部分だけではなくて、その周辺にいろんな部分で待機している、また特養に入りたいけれども、それについてはどういうふうにしたらいいか分からないとか、そういう状況
最初に、特別養護老人ホーム、以下特養と言わせていただきますが、それについて入所希望者が簡単にかなえられない現状の確認と対応、対策について質問したいと思います。2025年問題としてクローズアップされている高齢者福祉の諸問題の中で、介護に直面する生活が介護する者、される者、双方にとって一番切実な問題となっております。
それから、現在の特養の待機者数は２８３名との御答弁でしたが、第８期整備後の待機者数は何人になるのか、またサービスを必要としている方をサービスに的確につなげるというふうに重点施策にはうたっていますが、第８期整備後の体制整備についてのお考えをお聞かせください。 それからもう１点、全国的に介護人材の不足が叫ばれていますが、我孫子市の介護人材の状況をお聞かせください。
次に、この特養の整備スケジュールと、そこに至るまでの特養待機者の推移はどのように想定をされているのか、お聞かせください。 最後に、前回も課題となった自治会同意という手続について、我孫子市としてどのように捉えているのか、御見解をお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
千葉県が特養から入所希望者を特定しているのなら、何を根拠にしているのか。確認することを要求する。 １、社会福祉法人慶美会の特別養護老人ホーム、マイホーム習志野とサンクレール谷津は、市外の入所者がとても多い。基金残高にも影響を与えている。改善を要求してきた。現状はどうか。 １、社会福祉法人の経営内容は、安定収益が見込める事業になっている。地域の行政と癒着する傾向が否定できない。
特養施設では、病院に配置されている感染症対策ナースのような方はいません。クラスター発生施設に対して、その専門ナースの方からの感染予防マニュアルの研修派遣というか、市としてそういった派遣要請の調整と予算支援を要望します。今後つくられるコロナ対策室の役割の中にそういうことも入れ込んでいただくことを期待します。 再質問です。陽性者を介護する場合、医療機関のような特別点数の加点はないのでしょうか。
市としてしっかりと分析をし、特養の整備に誤解などがあれば、介護保険事業計画の位置づけなど、我孫子市としても地域に説明をしていく必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。併せて今後の再募集のスケジュールや地域性などをどのように考えているのかお聞かせをください。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
特養や老人保健施設、介護療養型医療施設などに入所している低所得者（年金収入月10万円超）の負担も、月２万円から４万2,000円に引き上げました。ショートステイの食費負担は、全ての住民税非課税世帯で、1.5～２倍の負担増となりました。 もう一つの改悪は、資産要件の見直しです。
庁内・市民・市議会からの意見として、旧庁舎跡地利用については特養の用地、都市計画公園、保健会館の駐車場、防災の拠点、社会教育施設など、多様な活用方法が提案されていますが、宮本市長は庁舎跡地につきましても売却し、財源化を図りますとの考え方を撤回しないのはなぜなのか伺います。 第４に、（仮称）鷺沼地区土地区画整理事業について質問します。 まず、農地の保全について。
特養入居者数ですが、このように、７５歳以上の高齢者数の推移が、特別養護老人ホーム入所希望者の待機者の推移を見ていただくと分かるように、７５歳以上の高齢者の数の推移は右肩上がり、そして、特養に入りたくても入れない方も右肩上がりというような、これが現状です。令和３年１月１日現在の待機者は４５５人もいます。これでは、介護が必要なときに誰でも必要な介護が受けることができないのではないでしょうか。
特別養護老人ホームは、大きく分けて広域型特養と地域密着型特養のタイプがあります。特養は、その住所地の住民しか入居できないというイメージがあるかもしれませんが、広域型であれば他市でもどこからでも入居することが可能で、広域型の定員は３０人以上という規定になっています。一方、地域密着型は定員が３０人未満で小規模な特養のことで、施設がある市町村に住民票がある人が入居できます。
生活介護事業になったといえども、やっぱりあんまり重度の方がいらっしゃいますと、なかなか介護員の方たちは手が届かないという形になって、今でもやっぱり特養のほうに適時うまく利用者を誘導していただくというのがあるべき姿かなあと思っております。それが割と今進んでいるのかなと、80％が63％になっていますので、大変スムーズに進んでいるのかなというふうにお見受けしました。
大網地区、また増穂地区、白里地域の高齢化率と特養の入所待機者数の数についてお聞かせをください。 ○副議長（小倉利昭議員） 鵜澤康治高齢者支援課長。 （鵜澤康治高齢者支援課長 登壇） ◎鵜澤康治高齢者支援課長 お答えいたします。
また、新たな特養の整備スケジュールはどのように変化するのか、お聞かせください。 次に、介護保険特別会計基金についてです。 第８期介護保険事業計画では、我孫子市は介護保険料を据え置きました。この判断は適切だったと私たちは評価をしています。
特養などの施設整備と併せて、相談体制や支援の充実、これをしっかりお願いしたいと思います。 次に、ヤングケアラーについてお伺いいたします。大人に代わって病気や障がいのある家族の世話を行う18歳未満の子供をヤングケアラーと総称し、厚生労働省と文部科学省が今年の４月にまとめた実態調査によりますと、中学２年生で5.7％、17人に１人が世話をする家族がいるとの結果となりました。
一方で、広範囲に市民の皆さんの不安を解 消するためにやるのは、リスクが高過ぎるというふうに思いますので、質問としては、この検 査の対象とすべき方は、リスクの高い、例えば高齢者施設、特養とか、あるいは医療従事者の 御家族ということも対象にすべきではないかと思いますので、イベント出席者、あるいはその 公費での対象になる方以外の者という中に、そういった高齢者施設の方、医療従事者の方、あ るいは医療従事者
一方で、広範囲に市民の皆さんの不安を解 消するためにやるのは、リスクが高過ぎるというふうに思いますので、質問としては、この検 査の対象とすべき方は、リスクの高い、例えば高齢者施設、特養とか、あるいは医療従事者の 御家族ということも対象にすべきではないかと思いますので、イベント出席者、あるいはその 公費での対象になる方以外の者という中に、そういった高齢者施設の方、医療従事者の方、あ るいは医療従事者
そんな中で、介護保険利用者の中には特養を希望しながら入所できない方が359人もいる状態です。障害福祉施設に関しても、中程度から重い障害に対する福祉サービスは十分と言えない面があります。これらの福祉インフラの整備が大きな課題となっていますので、引き続き努力が必要です。 保育園での紙おむつ処理は、昨年度から実施され、評判がよいようです。今後も引き続き保育環境の充実に力を入れる必要があります。
特養に入れたくても待期待ち。結局私しか面倒を見られる人間はいなかった。悲劇を生まない状況をつくらなくてはいけません。この番組を見たときに、同じ状況が、核家族化が進む千葉ニュータウンを中心とする印西市で起こっても不思議ではないと思いました。 介護殺人は、今後高齢化社会が進む中で、残念ですが、今後も起こり得る事件ではないのか。地域で必要な介護資源を増やしていくのは、保険者としての務めではないのか。